まもなく特別定額給付金の配布が始まります。でも、どのような制度なのでしょうか？
また、特別定額給付金を受け取るためには、どのような手続が必要なのでしょうか。今回は、この救済措置について解説いたします。
特別定額給付金の概要
対象者について
2020年4月27日を基準として市町村の住民基本台帳に記載されている人が対象となります。
住民税非課税世帯、年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護受給世帯の人は、給付金の対象者になるの？
収入による条件はありませんよ。
年金受給世帯であること、失業保険受給世帯であること、生活保護の被保護者であることに関わらず、支給対象となります。（総務省ＨＰより）
４月２７日（基準日）に生まれた子供は給付対象者になるの？
給付対象者となります。
４月２８日以降に生まれたお子さんは、給付対象者になりません。
申込み方法について
申請は、世帯主が住民票のある市区町村に行うことになります。
申請は、①郵送、②オンラインを基本とします。
① 郵送の場合
郵送の場合、 以下の書類を市区町村に郵送するという形になります。
- 市区町村が世帯主宛に郵送する申請書に振込先の口座番号等を記入
- 運転免許証のコピー等の本人確認書類
- 金融機関名や口座情報がわかる通帳キャッシュカードのコピー
② オンライン申請
オンライン申請では、マイナンバーカードと PC 用 IC カードリーダーか NFC 近距離無線通信に対応するスマートフォンが必要となります。
マイナンバーを利用するオンラインサービス「マイナポータル」にアクセスし，
口座情報等を入力した上で、口座確認書類をアップロードし、電子申請を行います。
電子署名により本人確認を実施するため本人確認書類は不要です。
③ その他の方法
やむを得ず市区町村の窓口に申請書を持参する人がいる場合、窓口で本人確認を行った後に、窓口での給付も可能なようです。
給付は口座振込が原則ですが、郵便銀行口座がないなど、真にやむを得ない場合に限り窓口における給付を認めるとのことです。
給付金額について
早ければ５月中にも給付が始まる見通しです。
給付金の申請期限は市区町村の受付開始から3ヵ月以内となります。
各市区町村により申請受付開始時期が異なります。
詳しくは、住民票所在の各市区町村にお問い合わせください。
給付金にかかる税金について
これまでの給付金などと同様、
所得税、個人住民税は非課税とする予定です。
申請書の書き方
特別定額給付金申請書の書き方見本です。
総務省ＨＰにある申請書の見本をベースに作成いたしました。
手元に申請書が届いた際にも記載の説明があると思いますので、記入する際にはそちらを参考にしてください。
「こんな感じの書類なんだな～」という参考になれば幸いです。
給付金詐欺には、気をつけましょう。
国や地方公共団体は、詐欺への注意を呼びかけています。
市区町村や総務省などが ATM の操作を求めたり手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
また住民の世帯構成や口座番号等の個人情報を電話や郵便メールで問い合わせることも絶対にありません。とのことです。くれぐれも詐欺には注意しましょう。
