幼児教育、保育無償化で どうなった?

 少子化対策や子育て支援の一環としてスタートした『幼児教育保育無償化』。いったいどのような内容なのでしょうか?また、どの家庭にも関係があることなのでしょうか??

はじめに

2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタート

 幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になりました。

幼児教育・保育無償化の概要

 2019年10月から3歳から5歳の認可保育園認定こども園幼稚園の保育料が無償化になりました。

 2019年の秋には、テレビでよく取り上げられていた幼児教育保育無償化(幼保無償化)。
2019年10月から始まったこの制度、一体どのような制度で何が無償になるのでしょうか?
皆さん理解しておられますか?

対象者について

 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されました。

 0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されました。

 また、3歳からが無償化の対象ですが、保育園は3歳児クラス(3歳になった後に最初に迎える四月以降)から、幼稚園は3歳の誕生日からと時期が異なりますので、注意が必要です。


幼稚園については、月額上限2.57万円です。
無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
子供が2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。
※詳細は、各自治体または内閣府HPにてご確認ください。

対象となる施設について

 先に述べましたが、幼稚園、保育所、認定こども園が無償化の対象となるのはもちろん、地域型保育も同様に無償化の対象とされます。

 ただし、認可外保育施設の場合、利用者が保育の必要性があると認定されていることに加え、施設が都道府県などに届出を行い、国が定める指導監督基準を満たしていることが要件になっています。
 疑問があれば実際の子育て支援窓口や施設に確認しましょう。

財源はどこから?

 財源は、2019年10月に10%に引き上げられた消費税分です。
 保育園等の利用料は無償になりますが、「給食費」「通園送迎費」「行事費」などの実費部分は、無償にならないので注意が必要です。

さいごに

 幼保無償化は、喜ばしいことですが待機児童や保育士不足、保育の質の確保など、問題は山積みです。
 これらの国の対策にも期待したいですね。

まとめ

  1. 3歳から5歳の認可保育園、認定こども園、幼稚園の保育料が無償
  2. 住民税非課税世帯は0歳から2歳も月42000円を上限に無償
産経新聞より引用

 疑問があったら、お住まいの自治体の子育て支援窓口に問い合わせをしましょう。
 また、詳細は、内閣府ホームページ https://www.youhomushouka.go.jp/ 参考にしてください

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